2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
○茂木国務大臣 ＲＣＥＰ協定、これは御案内のとおり、ＡＳＥＡＮ十か国、そして、日、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの計十五か国で参加をして、物品、市場サービスのみならず、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築して、地域の貿易・投資を促進することを目的とした経済連携協定であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先般の参議院の本会議におきまして、委員の方から、ＲＣＥＰ協定、日英ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11との比較についてお尋ねがありまして、私から一概に比較してお答えすることは困難であると申し上げましたが、その上で、物品、市場サービスにおける関税率、関税撤廃率の比較や電子商取引、投資などのルール分野の違いについて、具体的な数字を挙げたり特徴的な違いについて明確にお答えをさせていただいたと
それから、二番目のところが社会貢献型の市場サービス。ＮＰＯ法人や社会的企業、それから企業などのサービス事業所、こういうところが一のところでは提供できないようなサービスを開発していく。そして、第三層のところでは、自治会活動の助け合いや、それから社会貢献活動、当事者との協働活動とか趣味サロン活動、認知症カフェなど、住民の方たちが社会に参加していくそういう機会を増やしていく。
資料によると、この検討会は、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、一つに、日本の経済成長への貢献や市場サービスのグローバル化への対応、二つに、視聴者の利益の確保、拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れつつ検討を行うということのようであります。何か漠然とした問題意識、こんなように印象を持ちます。
ニーズというのは、要するにこれ、病院というのはなぜ市場サービスで行われずに社会保険の中で行われるかというと、市場競争をやってしまうと、価格でサービスの差が出てきてしまったりとか地域で差が出てくるので、全国でちゃんと統一してサービスを提供しているわけですよね。同じようなことというのは、実は生活必需品にもある程度は当てはまるかなというふうに思っているんですね。
人はパンのみに生くるにあらずではありませんが、人は市場サービスだけでは生きられないのは当たり前のことなんです。そこを、現金を出せば子育てに資するとか、それはほとんどインチキでありまして、人は家族の中で育つとともに、伝統的には地域社会の中で育ってきた。
イギリスは、金融市場サービス法、それを担保する制度としての金融オンブズマンなんですね。行為規制を守らせるとかなんとか、それを担保するための金融オンブズマン。だから、日本も金融商品取引法がつくられたとすれば、それを担保する、裁判所とは別の制度が必要だ、こういう話なんだろうと思うんです。
○吉川春子君 〇二年八月二十九日の東京都福祉局部長に提出された資料によりますと、認証保育の位置付けについて、将来において市場サービスを中心に利用選択を可能とする新たな保育システムが実現できるよう認証保育所の実績を通して国に働き掛け、国に新たな保育システムが認証保育所モデルへと転換していくことを目指す、そのために認可保育所が認証保育所のサービス水準になるように誘導していくと、認証保育所の一定程度の数を
よって、イギリス型の金融市場サービス法を念頭に置き、旧来の縦割り業法から金融市場を一元的かつ包括的に監視、監督することが必要とされると考えます。 次に、国際情勢への適切な対応であります。
あのイギリスの金融市場サービス法をどのように評価していらっしゃるのか。 二点目に、アメリカ型のＳＥＣか、それからイギリス型のＦＳＡかといった議論、先ほども出ておりましたけど、この両者の比較について御意見をお伺いしたいと思います。
そして、そのためには、民主党がかねてから主張してきたように、日本版ＳＥＣを設置して市場監視機能を大きく強化するとともに、より幅広い投資家保護の枠組みとして、現行の金融商品販売法からさらに踏み込んだ横断的ルールとして、英国の金融市場サービス法のような金融サービス法を整備することが必要不可欠だと考えます。
また、もう一つ、雇用創出ということでいえば、昨今は、労働市場サービス産業と呼ばれる派遣、あっせん、求人誌、請負といったようなビジネスがかなり規制緩和の下で新規参入が増えてきております。
証券取引所の効率性、利便性の向上は、市場参加者、投資家、そして有価証券の発行者等に対して一層利便性が高く、コストの低い市場サービスをもたらすわけですが、証券取引所の株式会社化によってそういった効果が期待されるものと考えております。さらに、証券市場の中核市場たる取引所市場の国際競争力の向上は我が国証券市場全体の競争力を高めるものと考えております。
お客は確実にふえるわけでありまして、また豊かな高齢者もふえていくわけでありますから、そういう人たちに対して原則として市場サービスで対応する、貧しい人たちあるいは障害者の方に対しては別途公的に対応するというような形で考えるというのが、今後の高齢化社会に向けた社会環境の変化に対応した構造政策のあり方ではないかと思います。 以上でございます。
払えないような貧しい方には直接政府が補助をするというような形で、いわば高齢化社会の中で女性の労働力を維持するためにも保育所をもっと幼稚園のような市場サービスに近いものに変えていくということが重要であろうかと思います。
○北村（恭）政府委員 アクションプログラムの関係について御答弁させていただきますが、去る七月三十日に政府として決めましたアクションプログラム、御承知のとおり関税、基準・認証、輸入プロセス、政府調達、輸入制限、金融・資本市場、サービス・輸入促進等といった非常に多岐の分野にわたっておりますが、これは我が国がその経済力にふさわしい役割を果たすということで、我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成することを
○国務大臣（金子一平君） 御承知のとおり、アクションプログラムは今度、関税、輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、あるいは政府調達とか金融・資本市場、サービス等の六分野にわたって取り上げたわけでございますが、特に今回の法律につきましては、基準・認証、輸入プロセスに関連する、つまり市場開放ですが、外国並みに、一流国並みにやろうという問題を取り上げまして、一括してこれに盛ることにいたしまして御審議をいただいておる
このアクションプログラムの対象期間は原則として三年以内ということでありますが、できるだけ早期にやるべきものはやっていきたいと考えており、その内容は関税、輸入制限、基準認証・輸入プロセスの問題、政府調達、金融資本市場、サービスの六項目を包含しておるものなのでございます。
現在、各省庁はアクションプログラム策定要領に即して、原則自由、例外制限という基本的視点に立ちまして、自主性・積極性、国際性、実効性・透明性を持った内容のものな策定すべく鋭意検討中であり、このアクションプログラムの対象期間は原則として三年以内、しかもできるだけ早期に実行するということであり、その内容は、関税、輸入制限、基準認証・輸入プロセス、政府調達、金融資本市場、サービスの六項目を包含しておるものなのでございます
アクションプログラムの内容は、関税それから輸入制限、基準認証・輸入プロセス、政府調達、金融・資本市場、サービスの六項目を包含しているものと考えます。 次に、この行動計画における農産物の取り扱いの問題であります。 アクションプログラムの策定に当たりましては、原則自由、例外制限という基本的視点に立って対応しております。